ワークデイ「新しい戦略段階に入った」–アナリティクスを強化、PaaSにも拡大 – ZDNet Japan



 人事クラウド大手Workdayは自社イベント「Workday Rising 2017」で、PaaSの「Workday Cloud Platform」を発表、アナリティクス分野を強化した。これらの新サービスの導入はWorkdayの方向性にとって何を意味するのか? 

 プロダクトマーケティングを統括するプラットフォームテクノロジー担当シニアバイスプレジデント、Dan Beck氏に話を聞いた。

–新しいアナリティクス「PRISM Analytics」について教えてください。これまでのアナリティクスとの違い、想定しているユースケースなど。


Dan Beck氏

Beck氏:PRISMでは、Workdayのデータに加えて、Workday以外のデータを組み合わせてデータを分析できる。

 土台となっているのは、2016年に買収したPlatforaの技術だ。Platforaはデータのアナリティクとディスカバリのための技術を持ち、ペタバイト級のデータを数秒で分析し、視覚的に表示できる。ビジネスインテリジェンス(BI)のための新しいパワフルな技術スタックであり、Workdayに組み込んだ形で提供するのですぐに利用できる。

 これまでのアナリティクスでは、ターゲットデータを定義して連携する設定が必要だったが、RRISMによりデータを集めたり、データのガバナンス、変換、管理が容易になったりした。

 ユースケースはWorkday Financial ManagementでもHuman Capital Management(HCM)でも考えられる。例えば、退職貯蓄制度を含む総合報酬プログラムを外部にもつ企業なら、Workdayのデータと組み合わせることで完全なタレントデータを構築できる。このほかにも、ヘルスケアなどWorkdayで管理していないデータを活用できる。

–アナリティクスでは「Workday Benchmark」を秋よりベータ展開しています。

Beck氏:Workday Benchmarkはデータ・アズ・ア・サービスで、顧客がオプトインで条件に合意して参加する。ビジネス人材データのサービスで、参加企業は給与水準、ダイバーシティ、離職率などを比較できる。

 データはあくまでも顧客のものであり、顧客はBenchmarkに貢献するデータを選択できる。参加企業が多いほどBenchmarkのデータ品質は高くなり、メリットを体感できる。すると参加企業も増える、というネットワーク効果が期待できるサービスだ。

 9月1日に限定的にローンチ、約1カ月で100社以上が参加を表明した。従業員数にして100万人を超えるデータとなる。Workdayの利用企業は1800社を上回り、管理する従業員数は2600万人だ。潜在的な価値は大きいと見ている。

–Workday Cloud PlatformによりPaaS分野に参入しました。

Beck氏:Workday Cloud Platformは顧客が拡張機能やアプリケーションを構築できるPaaSで、6社のデザインパートナーと協業して開発した。特徴は標準ベースと外部クラウド事業者のサービスのサポートだ。

 1つ目の標準ベースでは、Restful APIを利用しており、顧客はUI、データモデル、ワークフローなどを構築し、アプリケーションを作成できる。パートナーもWorkday Cloud Platformを利用して、自分たちの知識やスキルを生かしてWorkdayを拡張できる。2つ目では、Workdayだけではなく、Microsoft、Amazon Web Services、Googleといった外部クラウド事業者のサービスを利用できるよう、リファレンスアプリケーションを用意する。

 合わせて、開発者向けサイト「cloud.workday.com」も新たに用意した。開発者が拡張やアプリケーション構築にあたって必要な情報を得たり、構築したものを共有できる場となる。



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