IoTを活用して住民の健康状態を共有するシステム – KDDIら小谷村で実験 – マイナビニュース



KDDIと長野県小谷村役場、KCCSモバイルエンジニアリング(KCME)は1月12日、IoTを活用して各種情報を収集し、住民の健康状態や相談事を役場や医療・福祉関係者で共有可能な「生活支援情報連携システム」を構築し、2018年1月下旬より実証事業を開始することを発表した。

同システムは小谷村役場の受託事業者に選定されたKDDIが、KCME、日立製作所、日立ソリューションズ、オムロン ヘルスケアとともに、構築・運用するもの。IoTを活用して新たなデータを収集するとともに、これまで分散していた健康や介護に関する情報を1つの基盤に集約・連携させ、役場や医療・福祉関係者が住民の最新の健康状態や介護に関する状態を確認できるようになる。

加えて、住民が自宅で利用する血圧計の測定データもモバイルネットワークを通じてアップロードされるため、在宅医療・介護などだけでなく、生産年齢世代の健康増進にも貢献できるとしている。

また、IoT向け通信技術LPWAの1つであるSigfoxを利用する押しボタンデバイスによって、あらゆる世代の相談や意見を集約する「よろず相談システム」も構築。住民は、相談や要望があればボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができ、内容に応じて適切な担当者へ相談することができる。役場は、住民のニーズを把握することで、新しい生活支援の仕組みを作っていく。



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