株式売却でIoT開発 中国聯通 – 日本経済新聞



 ■中国聯通(中国の国有通信大手) 王暁初董事長は10日、香港での記者会見で、民営企業への株式売却で得られる資金をあらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」など新分野の研究開発資金に充てる考えを示した。

 中国政府は国有企業改革の一環として、上海市場に上場する中国聯通のA株の一部を民営企業など外部の投資家に売却する予定。アリババ集団や騰訊控股(テンセント)、百度(バイドゥ)などネット大手が資本参加する可能性が取り沙汰されているが、王董事長は「投資家リストは明らかにできない」と語った。

 王董事長は携帯電話の長距離料金と国内ローミング料金の廃止に伴い、四半期で15億元(約250億円)の減収になるとの見通しを示した。李克強首相は3月の政治活動報告で両料金を年内に廃止する方針を表明、中国聯通は10月から既存顧客についても両料金の廃止を計画している。

(香港=粟井康夫)



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