IoTビジネス共創ラボ 「ドローンワーキンググループ」を設立 – 週刊BCN+



週刊BCN 2017年06月26日vol.1683掲載
「de:code 2017」でドローンの未来を披露

 IoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティ「IoT ビジネス共創ラボ」は、ドローンを活用したビジネスソリューションの開発を目指す「ドローンワーキンググループ」を2017年5月に立ち上げた。5月23~24日に開催されたマイクロソフトのテクノロジービジョンを紹介するイベント「de:code 2017」では、ブースに出展して産業用ドローンの未来を披露。ドローンそのものがIoTとなって、さまざまな業務を支援することをアピールした。

ドローンそのものを管理する

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福田良平
東京エレクトロン デバイス

IoTカンパニーバイスプレジデント兼

IoTソリューション部部長

 ドローンワーキンググループは、IoT ビジネス共創ラボ会員のソフトウェア/サービスとドローンを使用したビジネスの共同検証やビジネスマッチングを目的に設立。幹事会社である東京エレクトロン デバイスの福田良平・IoTカンパニーバイスプレジデント兼IoTソリューション部部長は、「とくに、産業用での使用の活性化を目指し、安心・安全をコンセプトにドローンを使った新しいソリューションを創造するために設立した」としている。中心となっているベンダーは、ドローンの設計から製造、販売までを手がけるドローンワークスだ。

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今村博宣

ドローンワークス

代表取締役

 ワーキンググループでは、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」とウイングアーク1stのBIツール「MotionBoard」を使用し、ドローンからのセンサ情報をリアルタイムに可視化するサービスを構築。まだ、検証段階ではあるものの、de:code 2017で出展したところ、「ドローンの状態をリアルタイムで監視できるサービスは、業界で初の試みであり、多くの来場者が関心を寄せていた」と、ドローンワークスの今村博宣代表取締役は自信をみせている。

 具体的には、操縦者がタブレット端末つきのリモコンでドローンのテレメトリデータを可視化したり、ほかのドローンの飛行情報を表示したりできる。今村代表取締役は、「実用化の段階では、液晶ディスプレイを搭載したリモコンの開発を計画している」という。管制室では、PCに飛行経路を表示したり、統合コミュニケーション プラットフォームである「Skype for Business」で多点間で情報を共有したりできるシステムを出展。今村代表取締役は、「単にドローンを使えばいいというわけではない。ドローンの状態をリアルタイムで把握しながら、業務を遂行するというのが産業用には求められている」と話す。

 

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「de:code 2017」で出展したIoTビジネス共創ラボのブース

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ブースで出展したドローン(写真中央)。

操縦側(写真左)と管制室それぞれで監視することができる

9月をめどに実証実験を開始

 このほかブースでは、アバナードとのパートナーシップによって実現した、作業現場の画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムの情報を組み合わせたデータの可視化など、ドローンビジネス活用におけるシナリオを検討、Proof of Conceptの実施、業務への適用を進めたソリューションも展示していた。

 現在は、「災害対応」「物流向け」「測量・空撮向け」「農業向け」などと銘打ったドローンベースのサービスが市場に投入されようとしているが、「サービスを意識したドローンベースのソリューションが多く、ドローンそのものを進化させることにはつながっていない」と今村代表取締役は捉える。そこでドローンワークスでは、オリジナルのフライトコントローラの開発に着手。これが実現できれば、「安心・安全に活用することができる。多くのセンサをドローンに搭載し、ドローンそのものがIoTとなり得る」(今村代表取締役)という世界を思い描いている。

 「安心・安全を確保するため、あたりまえの仕組みが確立されない限り、産業用ドローンが広く人の役に立つものとして受け入れられる世界がくるのは先の話」と今村代表取締役は訴える。そのための取り組みをドローンワーキンググループで進めていく。なお、IoTビジネス共創ラボでは、「9月をめどに何かしらの実証実験を行っていきたい」(福田IoTカンパニーバイスプレジデント)との考えを示している。

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