解散総選挙で外国人は日本株を買うか、日経平均は戻り高値を目指すか

今日のポイント

  1. 円安、北朝鮮不安の緩和、解散総選挙を受けて、先週の日経平均は急騰。一気に年初来高値を更新した
  2. 日本の景気、企業業績は良好なので、円安トレンドが続き、解散総選挙で自民党が大きく議席を減らすことがなければ、日経平均は2015年の高値(2万868円)を目指す可能性もある

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

日経平均が一気に高値を更新した背景

 先週の日経平均は1週間で387円上昇し、2万296円となった。21日には年初来高値を更新し、一時2万481円まで上昇。22日は、北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性を表明したことを嫌気し、日経平均は反落した。

日経平均日足:2017年8月1日~9月22日


注:楽天証券マーケットスピードより作成

 8月前半に下値をトライした日経平均が急反発し、一気に高値を取ったのには、以下の3つの理由がある。

(1)ドル長期金利上昇を受けてドル高(円安)が進んだこと

 8月から9月の前半にかけて、ドル長期(10年)金利が低下し、ドル安(円高)が進んでいた。円高を受けて、日本株に外国人投資家の売りが増えた。ところが、9月の後半にドル長期金利が反発。これを受けてドル高(円安)が進み、日本株に外国人の買いが増えた。

米長期(10年)金利と、ドル円為替レートの動き:2017年8月1日~9月22日


注:ブルームバーグより作成

 まとめると、8月~9月前半は、ドル金利下落→円高→日経平均下落が進み、9月中旬以降は、ドル金利反発→円安→日経平均反発が進んだことになる。8月~9月前半は、大型ハリケーンの被害で米景気が減速し、それにより米金融引き締めの継続が難しくなるという見方が広がり、米金利が低下した。

 ところが、9月中旬以降は、ハリケーンの被害は一時的で、復興需要も出るので米景気は好調を維持すると見方が変わった。そして、米国のFRB(連邦準備制度理事会)は緩やかな金融引き締めを続けるとの、見方が復活した。

 実際、9月20日に発表されたFOMC(連邦公開市場委員会:米国の金融政策決定会合)の結果は、ややタカ派的とみられる内容だった。事前予想通り、利上げはなかった(FF金利の誘導水準を1.00~1.25%に据え置き)が、FOMCメンバーの予測(中央値)では、年内あと1回0.25%の利上げが見込まれている。一時「年内利上げなし」の見方が広がっていたので、12月に再利上げの見通しを示したことは、タカ派的とみなされた。

 また、事前予想通りだが、FRBの保有資産(米国債)の縮小を10月より開始すると発表した。資産縮小のペースは当初は緩やかで、長期金利を上昇させる効果は当面はあまり大きくないと考えられる。それでも、米国が、量的緩和の縮小開始(2014年1月)→量的緩和の終了(2014年10月)→量的引き締め開始(2017年10月)と、着実に緩和の出口戦略を進めていくことを再確認したことは、意味がある。

(2)北朝鮮が孤立しつつあること

 北朝鮮の脅威は、株式市場では低下しつつあると見ている。北朝鮮の暴走が止まる気配はないが、以下の点が、抑止力になる期待はある。

  • 北朝鮮に対する経済制裁を国連安保理で決議できた(中国・ロシアが拒否権を発動しなかった)こと。
  • 北朝鮮を政治・経済両面で支えてきた中国が制裁に協力し始めていること。
  • 中国と北朝鮮の間にも対立が生じ、北朝鮮が孤立していること。

(3)安倍首相が、衆院の解散総選挙を実施する方針を固めたこと

 森友学園・加計学園の問題で、安倍内閣の支持率が急低下し、政策実行能力が低下したことは、外国人投資家が、日本への投資を避ける要因となってきた。解散総選挙を実施することがほぼ確実になったことを受けて、外国人の一部は、日本株を買い戻したように見られる。安倍内閣が力を取り戻しつつあると、感じたようだ。

 選挙は水物で、解散総選挙で、自民党が敗北する可能性もある。それでもヘッジファンドなど、先物中心に素早く動く外国人は、解散総選挙のニュースを受けて、とりあえず日経平均先物を買ってきた。

 自民党が勝つかどうかはわからない。それでも、少なくとも、「安倍首相が、解散総選挙をやりたいと思えるくらい、自民党に優位な流れが出つつある」ことを評価したと考えられる。民進党から離党が相次いでいること、北朝鮮の脅威が強まったことが与党の支持を固める効果があったこと、などが安倍首相を強気にさせたと思う。

 その空気を感じて、外国人投資家は、日本株の組み入れを増やすべきだと判断したようだ。

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