米ワークデイが人事データ提供サービス、給与水準や離職率を他社と比較(ニュース)



 クラウド型人事管理ソフトの米ワークデイは2017年10月26日、東京都内で新サービス説明会を開催した。10月10日に米国で発表した人事ベンチマーキングサービス「Workdayベンチマーキング」が目玉だ。既に提供を始めている。

米ワークデイHCM Japanプロダクトリーダーの宇田川博文氏

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 HCM Japanプロダクトリーダーの宇田川博文氏は「Workdayユーザーは全世界約1800社、従業員2600万人以上に及ぶ。Workdayベンチマーキングを使えば、他社の実データを参照してベンチマーキングできるようになり、人事部門が抱える課題の解決に役立つ」と説明した。

 企業の人事部門では、同業他社の給与水準や離職率、人材採用コストなどをベンチマーキングしながら施策を決めることがある。調査会社からデータを購入して利用するのが一般的だが、入手できるデータが半年~1年遅れだったり、自社の人事システムのデータと合わせて分析するのに手間がかかったりする点が課題だった。

「Workdayベンチマーキング」の概要

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 Workdayベンチマーキングを使えば、Workdayのクラウドシステム上にある人事データを直接分析に活用できる。Workdayのユーザー企業は、「採用」「退職状況」「給与・福利厚生」などのカテゴリーごとに、ベンチマーキングに参加するかどうかを選ぶ。

 ベンチマーキングへの参加で自社のデータを他社に提供することで、初めて他社のデータを参照できる。データは個人情報を特定できないように加工・集計された形で提供し、Workdayのシステム上で比較・分析できる。

 Workdayの標準利用料以外の追加料金はかからない。現時点での参加企業は全世界で約100社。最終的には、ユーザー企業全体の3分の1程度の参加を目指す。



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